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助産 院 東京

助産師(助産婦)
助産師は、女性の妊娠、出産、産褥の各時期において必要な監督、ケアおよび助言を行い、自分自身の責任において分娩介助をし、新生児及び乳児のケアを行うことができる。このケアには予防的措置、母子の異常な状態の発見、医学的援助を得ること、医学的援助が欠如している場合の緊急措置の実施が含まれる。

助産師は女性のためだけでなく、家族及び地域社会の中にあっても健康カウンセリングと教育に重要な役割を担っている。その活動には産前教育と親になるための準備が含まれ、さらに婦人科の一部の領域、家族計画及び育児にまで及ぶ。また、助産師は病院、診療所、保健所、家庭、その他のサービスの場で業務を行うことができ、助産師は、「助産院(助産所)」を自ら開業することが可能である。

最近は家庭内や助産所における「自然な出産」への注目が高まっており、助産師の活躍できるフィールドは再び広がり始めている。しかし、東京新聞2006年9月4日の報道によれば産婦人科医不足で出産の取り扱いを中止する病院が増え、助産師が働ける場所は意外に少ないというのが実感という。

戦前は「産婆」(さんば)、戦後は「助産婦」(じょさんふ、じょさんぷ)と呼んでいたが、2002年3月1日に従来の「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」に変更されたため、看護師や保健師とともに助産師に改められた。しかし、看護師や保健師と異なり、現在はまだ女性にしか受験資格が与えられていないため、助産師は全員女性である。

助産行為を行うことができるのは、医師および助産師である。助産行為の範囲については、法的には示されていない。(分娩介助、臍帯の切断は、保助看法にも記載されている助産行為である。)助産師が単独で行えるのは、正常な経過の妊娠分娩に関しての助産行為である。

日本の場合、看護師資格取得後、助産師学校等の助産師養成校で最低6か月以上の教育を受け、助産師国家試験に合格することで助産師免許が与えられる。現在は、4年制大学に助産師コースを設置する大学が増加し、短期大学の助産専攻科や助産師学校は減少傾向にある。近年は助産師の職業の特殊性から、助産教育を担う大学院も設置され始めている。
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