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不動産 投資 信託
国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に関する高度の専門家である。 不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。 不動産鑑定士の主な業務 公的機関から依頼される業務としては、以下のものが挙げられる。 地価公示法に基づく標準地の鑑定評価 国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価 相続税課税のための路線価の評価 固定資産評価員業務 土地収用法その他の法律により公共用地を取得する際の補償目的の鑑定評価 競売事務における評価 国有財産法に基づく国有財産の評価 一方、民間企業や個人等から依頼される業務としては、以下のものが挙げられる。 売買の参考としての鑑定評価 株式会社へ不動産を現物出資する際の鑑定評価 減損会計における評価 抵当権設定のための鑑定評価 抵当証券発行のための鑑定評価 不動産の証券化に係る鑑定評価 会社合併時における資産評価 会社更生法や民事再生法の要請に伴う資産評価 都市再開発法に基づく市街地再開発事業における従前・従後の各種権利の鑑定評価 独立行政法人化に伴う資産評価 地代や家賃の更新・改定時の係争における評価 相続発生時における資産価値の評価 なお、不動産鑑定士は、不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とすることができる。 不動産鑑定士試験 不動産鑑定士は国家資格であり、不動産鑑定士となるためには国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験に合格しなければならない。その難易度は司法試験、公認会計士試験と並んで非常に高く、これらの国家試験を総称して三大国家試験と呼ばれる。 旧試験は3次試験まであった。1次試験に合格することで2次試験受験資格が得られるが、大卒者等は免除された。また司法試験・公認会計士試験の一次試験合格者も免除された。2次試験に合格すると2年以上の実務経験を経て不動産鑑定士補となる資格を得る。3次試験は、2年以上の実務経験と実務補修修了者に受験資格が与えられた。2006年度からは新制度となり、一回の試験で選抜される。 短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、各120分、各40問出題される。 不動産に関する行政法規の試験範囲は、土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法であり、不動産に関する法律の総合的な力が要求される。 不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産鑑定士の行為基準である。 論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間に東京都、大阪府、福岡県で行われる。論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となる。民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題される。不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は2006年度から新たに加わった試験で、120分で実施される。論文式試験は、合計12時間もかけて行われる試験である。 短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、その後2年間短答式試験が免除される。 論文試験合格後、実務修習を修了し、修了考査に合格すると不動産鑑定士となる資格を有する。なお、不動産の鑑定評価に関する法律の改正により、不動産鑑定士補の資格は廃止された。 なお、新試験制度の下で第一回目となる平成１８年度不動産鑑定士試験の結果は、 受験者４６０５名 短答式試験合格者１１６０名 論文式試験合格者９４名 であって、対受験者比最終合格率が２％という非常に厳しい試験であった。
PR  金融機関 アイデア続々 団塊世代の大量退職を目前に控え、中高年者向けの金融商品や金融サービスが次々に登場している。団塊世代が受け取る退職金の総額は５０兆円近いと推計されており、各金融機関は商品・サービスの拡充を競い合っている。 このところ目立つのは、会員制などによる情報提供サービスだ。 みずほ銀行の「第二のスタート応援プラン」は、まず受け取り年金額を具体的に試算し、手元資金などと合わせて今後、家計の収支がどう推移するかを予想する。その上で利用者の意向も踏まえ、最適な資産運用の組み合わせを提案する。
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